情報開示モニタリング委員会

情報開示モニタリング委員会

CCCMKホールディングスでは、捜査機関からの要請であっても、それが「令状」に基づいたものでなければ、お客さまの情報を開示することはありません。
ただ、事件の重大性や緊急性などに鑑み、ごく稀に対応せざるを得ない場合もあります。
このため、「情報開示モニタリング委員会」が、第三者的視点より、例外的な対応の妥当性などを監視・評価・検証を行なっています。

委員会のメンバー構成

委員長
髙 巖
委員
難波 孝一
西蔭 悠史

透明性レポートについて

CCCMKホールディングスは、個人情報に関する捜査機関からの提供要請について、捜査令状によってのみ開示する「令状主義」を原則とした上で、 CCCMKホールディングスの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブにおいて、2019年8月に公表した「捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針」に則り、捜査機関への対応結果を、「透明性レポート」として公表いたします。

2023年度 透明性レポートの公表は、
2024年5月予定となります。

※本委員会は、2023年4月からCCCMKホールディングスにて運営管理しております。
2022年度以前の活動報告は、カルチュア・コンビニエンス・クラブのホームページにてご確認いただくことができます。

・カルチュア・コンビニエンス・クラブ
における本活動報告

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捜査機関からの情報提供の
要請に対する基本方針

CCCMKホールディングスは、捜査機関からの要請については、捜査令状によってのみ開示する「令状主義」を原則としています。
ただし、生命・身体・財産の保護等に対して重大性、かつ緊急性が認められる場合に限り、捜査関係事項照会書で開示する例外的運用を実施し、その基準を定義しております。なお、捜査関係事項照会書に対する協力を行う場合でも、情報提供は必要最小限とし、Tカード提示による取引履歴(レンタル履歴、購買履歴、ポイント履歴等)はその機微性を考慮し提供いたしません。

例外的運用に際しての具体的な基準と組織体制は以下のとおりです。
なお今後も、捜査機関への情報提供の実績、および第2線の社外専門家である弁護士からの専門的助言の知見などを積み重ねるとともに、例外的運用が適切であるかどうかの見直しを随時行ってまいります。


例外的運用に際しての
基準について

以下の場合に限り、生命・身体・財産の保護等に対して「重大性」※1があり、かつ「緊急性」が認められる状態として例外的運用を行い、捜査機関に情報を提供する場合があります。

(1) 生命・身体・財産の保護等に対して「重大性」が認められる状態

生命・身体におよぶ事件

殺人、強盗、誘拐(連れ回し含む)、放火、不同意性交等※2、不同意わいせつ※2、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、
爆発物取締罰則違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、テロ(テロリズム)、薬物・組織的薬物銃器犯罪、
殺傷力の高い物品行方不明、傷病者救護、自殺予告

財産におよぶ事件

組織的詐欺(複数犯)、サイバー犯罪

※1 2023年12月1日以降、用語をわかりやすくするために「急迫性・公益性」を「重大性」に変更しておりますが、具体的な判断基準に変更はありません。

※2 2023年7月13日刑法改正に伴い、「強制性交等」は「不同意性交等」に、「強制わいせつ」は「不同意わいせつ」に変更となっております。

(2) 上記の(1)に加えて、以下の「緊急性」があるとする状態のいずれかが満たされる場合

・直前の事件発生から3日以内(または犯行予告日が3日以内に迫っている)であり、容疑者が確保されていない
(または容疑者の勾留期限が3日以内に迫っている)

・対象者が意識不明で生死の境にある(またはその可能性が否定できない)

・対象となる情報の消滅が3日以内に迫っている

・令状を取る時間的余裕が無い理由、および代替手段を採ることが困難な理由を示された場合


例外的運用をする場合の組織体制

第1線
形式審査を行う部門
第2線
内容審査、および基準に当てはまらないケースが持ち込まれ判断が難しい場合に社外専門家に確認を行う部門
(社外専門家としてCCCMKホールディングスと顧問関係等がない
山室惠弁護士(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所特別顧問・元裁判官)が担当)
第3線
体制や基準が適切に運用され、例外的運用が基本方針に定められた範囲において、適切に実施されているかのモニタリングを行う外部有識者(第2線の外部弁護士とは異なる裁判官経験が豊富な弁護士を含む)を過半数とするメンバーで構成された委員会(名称:情報開示モニタリング委員会)

本方針の策定は、2019年カルチュア・コンビニエンス・クラブにて行われた外部有識者による諮問委員会による答申書に基づいたものとなっております。

・カルチュア・コンビニエンス・クラブ 
諮問委員会について

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